1997-03-27 第140回国会 参議院 文教委員会 第5号
当時の文部時報一三二二号を見ますと、次のようなことが書いてあります。 現行の特殊法人の在り方は、それ自体としては 「大学」に必ずしも適しないといわなければな らないが、国立大学の特殊法人化の提案は、大 学の自主・自律性を確立する上で有益な示唆を 与えるものである。
当時の文部時報一三二二号を見ますと、次のようなことが書いてあります。 現行の特殊法人の在り方は、それ自体としては 「大学」に必ずしも適しないといわなければな らないが、国立大学の特殊法人化の提案は、大 学の自主・自律性を確立する上で有益な示唆を 与えるものである。
○馳浩君 ここに昨年十二月の「文部時報」があるんですけれども、ここでまさしく競技スポーツ課長の岡崎さんが、今議論しておるような選生育成、一貫した指導体制ということに関して、欠点と今後の取り組みを申されているんです。
平成五年八月の「文部時報」、いただいたものの中に、これは東京都の教育委員会の報告でございますが、「結局、進路指導が進学指導に追われてしまい、生き方を考えるといった一歩踏み込んだ指導にまで至らない傾向が見られた。」
○馳浩君 「文部時報」という雑誌がありまして、平成七年六月号、この十三ページに前の職業教育課長の木曽氏の発言として、全国の高校五千五百校中、千から二千校にふやしていきたいという非常に力強いお言葉を述べておられます。数字を述べられるのはいいんですけれども、その背景というか根拠というのが必要でしょうし、この発言に対しましてどのようにお考えですか、そのとおりですか。
また、文部広報とか文部時報その他の各種の広報紙、刊行物を利用して積極的に条約の趣旨とか規定の内容等を周知しております。また、いろんな研修の場がございます。そういう場で条約の趣旨、内容等について周知を図ってきておるわけでございます。 私どもの基本的考え方は、本条約の趣旨というものを教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神を徹底するということで臨んでいただきたいというのが基本的考え方でございます。
そこで、私どもとしましては、今現在、あるいはさらにここ一、二カ月の間にやろうとしておることを簡単に申し上げますと、例えば文部省の定期刊行物、これは初等教育資料あるいは文部時報などでございますが、これで五日制の特集を組みまして、例えば初等教育資料では五月号で五日制の特集を組み、文部時報では七月号で座談会、解説等の五日制の特集を組んだところでございます。
平成三年の「文部時報」の九月号、「教材の整借に対する財政措置について」といって、自治省財政局交付税課課長補佐の岡本さんが書いております。わかりやすく書いております。 この第一点は、「国は、新学習指導要領に対応すべく、義務教育諸学校の教材品目の基準を見直し、新しい「標準教材品目」基準を作成」いたしました。
そこで、私ども文部省でいろいろＰＲ、文部広報とか文部時報とか印刷物を発行しておりますが、これで五日制を取り上げて大々的にキャンペーンするということはもとよりでありますが、それ以外に、今政府広報が総理府で予算を一括計上しておりますが、総理府に今相談しておりまして、総理府の持っておる政府広報に関する経費でテレビなり新聞なりあるいは週刊誌なりに、この学校五日制の問題についてＰＲすることをぜひやるようにしてもらいたいということで
文部省の方がどんな対応をしていらっしゃるかということについては、文部時報の資料、これは春ごろお出しになっていたのじゃないかと思うのですけれども、いろいろな御苦労をしていらっしゃることがここからうかがわれます。本当に大変だろうと思います。そういうようなことはこちらは了解していると思ってください。
僕の文部時報によると、百七十四ページに、「このような観点に立って、国の定める最低限度の教育上の基準を満たすことを前提に、各都道府県、市町村が独自の判断と責任において、例えば、次のような新しい制度や仕組みを作ることを許容し、積極的に奨励するようにすることが望ましい。」
○嶋崎委員 皆さんのところに文部時報はあるのだから、それぐらい正確につかんでおかないと。法律ができてくる過程に一つの論点があるわけですから、正確にしておいていただきたいと思います。 さて、昭和六十年六月の臨教審の第一次答申に定通教育改革の大枠が出てきて、そして、かなり具体的な改革のイメージが出たのが六十一年四月の第二次答申と理解しております。それでよろしいですね。時間がかかりますから、簡単に。
○塩川国務大臣 臨教審は臨教審の自主性で運営しておられますので討議もしておられることだと思っておりますが、しかし、私はやはり依然として今でも期待をいたしておりますし、また臨教審の委員の方々、専門委員の方々に、私がちょうど二月のころであったかと思いますが、私の日の丸と国歌について考えておりますことを「文部時報」に掲載し、これが広く委員の方々にも読んでいただけることを期待して出したということもございますので
「文部時報」で今村氏が述べているように、「文部大臣が国家基準として学習指導要領を示している以上、国はそれを実施していくに足る最小限度の物的裏付けをする責務がある」、だからこそ教材費の国庫負担という制度がスタートしたんではありませんか。
○上原委員 ところが、文部省の「文部時報」五十七年十二月号なんかによりますと、誤っていたことを認めたがらないのです。教科書検定課がまとめたこの文章によると、侵略を進出にしたこと、南京事件の原因があいまいにされていることなどは「それぞれしかるべき理由があって検定された結果である。」こう書いてある。 南京の大虐殺というのは認めますか。
さらに、「文部時報」に寄せられました西村巖氏、当時文部省調査局審議課長の「教育基本法概説」では、次のように解説をしております。「能力があるにもかかわらず、」「ここで能力がある者とは、一応ある学校に入学した者という意味に解すべきであろう。」それは大学へ入学した者が能力ある者です。「国家的に能力試験をして、それに合格した者を能力ある者とするのではない。
そして、それを文部時報に掲載をいたしたわけでございますが、その点は、国公立について言えば第二次試験についての考え方を基本的に述べたものでございます。そして、基本的には共通一次については、これは国立大学協会で検討した結果に基づきまして大学入学者選抜実施要項に盛り込むことになっておるわけでございます。
これがどういう問いに対する答えなのかというと、文部省が発行している文部時報、いまあなたが言いましたね、七月号の記事の中で、「「六〇年度以降は各大学の判断により決定できることとした」とあるのは、これは何を指しておるのですか。」という質問に対するものなんです。
その点を文部時報の七月号に解説をした。それを取り上げて御質問があったわけでございますが、その点は、国公立大学の部分について申し上げれば、第二次試験にかかわる部分の内容でございます。したがって、共通一次試験については国大協で検討した結果に基づいて、それをさらに入試改善会議の審議を経て実施要綱に盛り込むというような手順になるわけでございます。
文部省も事態の重大性を認識されまして、文部時報七月号に、「六〇年度以降は各大学の判断により決定できることとした」と発表をいたしております。この考え方を一層推し進めていく必要があろうかと思いますが、文部大臣の所見をお伺いいたします。
○吉田正雄君 この七月号の文部時報に記載されております「六〇年度以降は各大学の判断により決定できることとした」とあるのは、これは何を指しておるのですか。
昨年九月の「文部時報」の座談会を拝見しますと、非常に学校食堂を重視する、教育効果を上げる面でも大事なんだということで、大幅な補助金を出したいということを前の局長は言っておられるようでありますが、それはなかなか結構なことだと思うんです。
「文部時報」をいつもよく読ませていただいておりますが、ここに出てくるところの座談会とか、あるいは給食関係に絡むところの論文、まあ私は若干自画自賛のところはありますけれども、これは一応それぞれに学校給食の普及とともに教育的ないわゆる効果の面も、私も客観的に見て一歩一歩前進しつつあるのではないか、そういう認識は持っておるのです。
私、文部時報を見る限り、座談会等あたりでは、小学校よりも十年おくれて実施されたからだとか、財政上の理由からだとか、食事時間が少ないからだというところの理由を挙げておるようですがね、これ。けれども、財政上の理由云々だったら小学校も中学校もその設置者にとっては同じですよね。
そこで、文部時報の千二百四十号、去年の九月号ですね。これは「学校給食の充実」ということで特集をしています。その中に、解説として「今日の学校給食 その現状と課題 体育局学校給食課」ということでずっと書き上げてあります。その四十六ページ、「食事内容の充実」という項があるんですが、お手元にこれを持っておられますか。
軍縮教育の問題について、いまセミナーを開くとかいうお話がありましたが、この報告文書を読む限りでは、結局各国が積極的にこの軍縮教育というものを取り上げていくべきだと、こういう内容になっているわけで、世界に類例のないと言われている平和憲法を持つ日本、そしてまた広島、長崎に原爆投下という経験をしている日本、そういう立場から、この軍縮教育の問題についてこういう最終報告ができたということを文部広報なり、あるいは文部時報